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■熊本地震からの教訓「地震保険加入の必要性」について 2016.4.28更新
4月14日以降に九州地方を襲った巨大地震で被災された方々には、心からお見舞いを申し上げます。
2016年3月11日で、東日本大震災の発生から5年が経ちました。家を失い、今でも仮設住宅暮らしを続けておられる方が多くいらっしゃいます。
今回の熊本地震でも、多くの家が倒壊しています。今後家をどのように再建していくか、不安な思いを抱えていらっしゃると思います。このような状況の中、国からの手厚い支援を求める声が強くあがっていますが、実際のところ受け取れる支援金は最大でも300万円だそうです。
現在、国が設けている制度は、「被災者生活再建支援制度」
「全壊」の場合・・・・・100万円(基礎支援金)、建設・購入する場合に200万円(加算支援金)までの支給が最高額。
「大規模半壊」の場合・・・・・、建て直しではなく賃貸を選ぶと、併せて100万円までの支給が最高額。
→この金額では建て直しは事実上難しく、仮設住宅などでの暮らしを選ばざるを得ない人も多いのではないでしょうか。
そのために考えるべきは、「地震保険加入の必要性」だと思います。
マイホームを購入する際、火災保険には必ず入りますが、実は地震保険の世帯加入率は14年度で28.8%(日本損害保険協会調べ)と高くはありません。
しかし、地震による倒壊や火災を補償できるのは地震保険だけなのです。津波や噴火の被害も同様に、地震保険でないと補償されません。
では、なぜ地震保険への加入率が伸びないのか?
未加入の方がよく口にするのは、「地震保険は高いから」という言葉です。実際には、各都道府県を地震の危険度に応じて3区分の「等地」に分類、その等地に応じて保険料が決まっています。
例えば、東京、大阪府、愛知県は3等地で保険料が最も高く、岩手県や秋田県は最も低い1等地となります。
地震保険は、17年に保険料の引き上げが予定されており、少しでも保険料の負担を軽くしたいとお考えであれば、今年中に加入の検討をしてみてはいかがでしょうか?
興味のある方は損害保険会社のウェブサイトなどで必要条件を調べてみてください。
もちろん、ワイズホーム営業マンにもご相談ください。
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