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新築一戸建て購入時の諸費用はいくら?内訳や相場を解説

新築一戸建て購入時の諸費用はいくら?内訳や相場を解説

新築一戸建てを探しているときに、やはり気になるのは物件価格ですよね。

しかし新築一戸建てを購入するときには、物件の金額だけなく様々な費用が発生します。

これを「諸費用」といいます。

諸費用のなかには様々な税金や手付金、手数料などが含まれます。

購入時だけでなく、申込む時や入居後にも発生する諸費用があり、「これって何の費用?」とビックリしてしまう方も。

新築一戸建て購入時にかかる諸費用を、ステップごとに解説します。

①購入する新築一戸建てが決まった時

手付金

購入したい新築一戸建てが見つかったら、購入申込み後に売買契約を結びます。

この時必要な費用が「手付金」です。

手付金は買主が売主に支払う費用です。

相場は物件価格の5~10%

つまり、4000万円の新築一戸建てでシミュレーションしてみると、200~400万円必要です。

意外とかかるなぁとビックリされた方もいるかと思いますが、売買契約後に手付金は物件費用に充てられるので安心してください。

頭金を一度預けるというイメージです。

しかし、買主都合でキャンセルをした場合は手付金は戻ってこないので注意をしましょう。

②~引き渡し

印紙税

不動産を購入するときには様々な税金が発生します。

そのなかの一つが「印紙税」です。

新築一戸建てに関する売買契約書は課税対象の文書です。

そのため、規定金額分の印紙を貼って提出をします。

印紙を購入して提出することで印紙税という税金を支払うことになります。

印紙は郵便局で購入できますよ。

購入する不動産の価格によって金額は変わりますが、1~2万円が相場と考えてよいでしょう。

登録免許税

不動産の所有権を保存・移転することを「登記」といいます。

新築一戸建てを購入すると登記費用として「登録免許税」と「司法書士への支払い」が発生します。

登録免許税は固定資産税評価額に税率をかけることによって求められ、特例措置も適用されます。

また、新築一戸建ての場合は登記のために建物を調査する必要があるので、「土地家屋調査士報酬」もかかるケースがあります。

司法書士への支払い

登記手続きは専門的な知識が必要になるため、司法書士が行います。

不動産会社から紹介される司法書士に依頼するのが一般的です。

報酬は会社により様々ですが、平均10万円ほどとみておきましょう。

火災保険・地震保険

火災保険とは、火災や様々な災害から保証してくれる保険です。

住宅ローンを組む際には基本的には加入しなければいけません。

火災だけが補償の対象となるイメージがありますが、台風や落雷などといった自然災害、水漏れや盗難、住宅に車を当ててしまったなど様々な損害も対象となります。

金額や商品によって金額は様々です。

また、住宅ローンにおいては加入の必要はありませんが、地震保険も検討しておくとよいでしょう。

なぜなら、火災保険は地震は対象ではないためです。

地震による不動産の損害は地震保険が保証してくれますよ。

仲介手数料の半額

仲介会社(不動産会社)を通して新築一戸建てを購入するときには、仲介手数料が発生します。

希望に合った新築一戸建てを探したり、住宅ローン契約の代行をしたり、売主との調整など様々なサービスに対する手数料を仲介会社に支払います。

売買契約前に費用が発生することはありません。

売買契約時に半分、引き渡し完了時に半分を支払うことが一般的です。

仲介手数料は会社によって異なりますが、

仲介手数料 = (売買価格 × 3% + 6万円) + 消費税

と計算しておけばよいでしょう。

住宅ローン諸費用

住宅ローンを契約するときにも、様々な諸費用が必要になります。

住宅ローン契約における事務手数料や、団体信用生命保険特約料、火災保険料がその例です。

団体信用生命保険(団信)とは、世帯主に万が一のことがあって住宅ローンを払えなくなったときに、残債を払わなくても済む保険のことです。

金額や内容は金融機関や住宅ローンの商品によって異なります。

③引き渡し後

不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得した人が都道府県に支払う税金です。

中古マンション取得後6ヶ月~1年の間に「納税通知書」が届き、決められた納期までにコンビニや郵便局などで支払います。

計算方法は、

土地・建物の税額 = 固定資産税評価額 × 4%

です。

固定資産評価額とは、地域・面積・年数などによって決まるその土地・建物の評価額です。

新築一戸建ての場合、床面積の広さなどの条件によって軽減措置が受けられます。

軽減措置の手続きは住んでいる地域によって異なり、申告が必要な場合もあるので、購入する新築一戸建てが決まったら不動産会社や役所に問い合わせをするようにしましょう。

リフォーム代

新築一戸建てならリフォームをする必要がないのでは?と思う方も多いと思います。

もちろん、新築なのでピカピカですし、そのまま住んでも快適に暮らせるでしょう。

しかし、どうしても屋根のない駐車場に屋根をつけたい場合や、バルコニーに屋根をつけたい場合、間取りを変更したい場合などは、リフォーム費用が必要です。

手すりや玄関スロープなどをリフォームで設置する方もいるそうです。

家具家電購入費

新築一戸建てを購入するなら、お気に入りの家具・家電を揃えたいですよね。

実はこの家具・家電費用が意外とかかったという方が多いのです。

特に、エアコン、照明器具、カーテンは費用がかかる部分です。

今使っているエアコンを新築一戸建てに移設させたい場合も、撤去費用と設置費用を考えると購入した方がよい場合もあります。

新築一戸建ての場合は、エアコンのホースを通す穴が空いていないため、工事費用が比較的高くなります。

また、移転しようとしたら引越し先の新築一戸建てには型が合わない場合も。

設計図を持って家電量販店に行くようにしましょう。

また、新築一戸建てにはカーテンレールがついてないことが一般的です。

カーテンを買っておいても、カーテンレールがない!ということになったら大変です。

カーテンと合わせて用意をしておきましょう。

新築一戸建てのカーテンの費用相場は、10~30万円ほどです。

既製品を使えば安くなり、オーダーメイドにすると高くなります。

リビングはこだわってオーダーメイド、寝室は既製品などメリハリをつけるのもおすすめです。

引っ越し費用

まとまった金額が必要になるのは引っ越し代です。

移動距離、家財の量、時期などによって変動します。

特に3月末、年末は引っ越しのピークになるので、引越し費用が大幅に上がってしまいます。

引っ越し完了時に現金で支払うのが一般的なので、あらかじめ用意をしておきましょう。

テレビアンテナ工事費用

新築一戸建ての場合、工事をしないとテレビは見られないというのは意外と知られていません。

テレビ線を引き込む工事が必要になります。

方法としては大きく分けて2つあります。

  • テレビ線を電線から引き込む
  • 光回線などでテレビ視聴を申込む

電線から引き込む工事だと、5万円~が相場です。

挨拶品購入費

新築一戸建てに引っ越すなら、ご近所への最初のご挨拶は大事ですよね。

今後気持ちよく暮らしていくために、引っ越し当日に家族で挨拶回りをしましょう。

ちょっとしたお菓子などの手みやげを用意しておくと、良い印象を持ってもらえますよ。

④入居後

固定資産税・都市計画税

固定資産税とは、所有する不動産(住宅)に対して課せられる税金です。

その年の1月1日時点で所有している人に対して、5月~6月頃に自治体から納税通知書が届きます。

固定資産税の計算方法は、

固定資産税=固定資産税評価額×標準税率1.4%

です。

固定資産税は土地と建物に課税されますが、新築一戸建ての場合軽減措置があります。

控除の範囲は土地の面積により変わるので、購入する新築一戸建てがどちらに当てはまるか見てみましょう。

<控除の範囲>

  • 小規模住宅用地(200㎡以下の部分):固定資産税評価額×1/6
  • 一般住宅用地(200㎡超の部分):固定資産税評価額×1/3
参考:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_o.html

都市計画税

都市計画税は固定資産税とあわせて納付する税金で、都市計画法による市街化区域内にある土地・建物が対象となります。

購入する新築一戸建てが対象のエリアかどうか、不動産会社に確認をしておきましょう。

都市計画税は固定資産税と同じ計算方法で求められ、軽減措置も同様に土地面積によって変わります。

<控除の範囲>

  • 小規模住宅用地(200㎡以下の部分):固定資産税評価額×1/3
  • 一般住宅用地(200㎡超の部分):固定資産税評価額×2/3
参考:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_o.html

自治会費

必ず入らなければいけないということではありませんが、新築一戸建てに引っ越すと自治会への加入を案内されることが一般的です。

自治会ではごみ集積所の清掃、管理、防災訓練、地域イベントなどを実施しており、その費用を定期的に自治会員から徴収します。

メンテナンス費

新築一戸建てなら、マンションと違って修繕積立費を支払わなくていいと思っていませんか?

一戸建ての場合、リフォームやメンテナンスの費用は自分で積み立てをしておく必要があります。

住んでいる地域やつくりにもよりますが、新築一戸建ての場合、外壁や壁紙は平均10年ごとにリフォームが必要になることが多いそうです。

また、水回りが故障をしたり、床暖房や窓サッシが不具合を起こすとリフォーム費用がかなりかかります。

計画的にメンテナンス費用として貯めておくことをおすすめします。

新築一戸建て購入時の諸費用の平均相場は?

新築一戸建てを購入する場合、諸費用は物件価格の5~10%が平均相場と言われています。

つまり、4000万円の新築一戸建てなら総額200万円~400万円の諸費用が必要ということです。

【まとめ】新築一戸建てを購入するとステップごとに費用が発生する

新築一戸建てを購入すると、購入時だけでなくステップごとに様々な費用が発生します。

手付金のように一度支払っても売買金額に充てられるものもありますが、まとまった現金が必要な費用項目もあります。

不動産会社に相談をし、あらかじめ諸費用をシュミレーションしておくとスムーズに準備ができますよ。

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