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新築一戸建てを購入したら火災保険は必要?相場や補償内容を紹介

新築一戸建てを購入したら火災保険は必要?相場や補償内容を紹介

念願のマイホームである新築一戸建てを購入!

住宅ローンやインテリアのことは考えていても、損害リスクについて考えたことはありますか?

台風や洪水などの自然災害が多い日本では、大切な住宅や家財を守る保険が必要です。

今回は新築一戸建てを購入した時の火災保険について紹介。

補償内容や相場、費用を節約するコツを解説します。

火災保険について理解して、大切なお家を守りましょう!

新築一戸建てを購入したら火災保険に加入しなきゃいけないの?

新築一戸建てに限らず、住宅を購入したら火災保険に入ることは必須です。

住宅を購入する大半の人は住宅ローンを組みますが、住宅ローンを組む際には火災保険加入することが条件になっています。

住宅ローンは最大で35年支払い続けます。

その長い期間に火災が起きたり、水害にあったり、盗難にあって窓などを壊されるというリスクがあります。

例えば台風などの自然災害で建物が全壊になってしまったら建て直しになります。

また、一部損壊であっても修復には多額の費用がかかります。

被害にあっても住宅ローンの残高はなくならないので、月々の住宅ローンの支払と修繕費用と二重の負担になります

そのような経済的リスクを保険会社に補償してもらうのが火災保険なのです。

「新築一戸建てに限らず住宅を購入したら火災保険には入らなくてはいけない」ということは覚えておきましょう。

火災保険で補償できること

火災保険が補償してくれるのは火災だけではない

「火災保険」と聞くと、火災による被害に対する補償のイメージがある方も多いと思います。

しかし、火災保険の補償内容は火災だけではありません。

  • 火災、落雷、破裂、爆発
  • 風災、ひょう災、雪災(豪雪、雪崩など。融雪洪水はのぞく)
  • 水災(台風、暴風雨など。洪水、高潮はのぞく)
  • 損傷・汚損(誤って自宅の壁を壊した場合など)
  • 外部からの衝突・落下・飛来
  • 集団行動による暴力行為
  • 盗難

なども補償の対象となります。

地震は火災保険の補償対象ではない

様々な損害リスクを補償してくれる火災保険ですが、注意したいのは地震は保証対象ではないということです。

火災による損害であっても、原因が地震の場合は火災保険の補償対象ではありません。

例えば、以下のような場合です。

  • 地震が原因の火災
  • 火山の噴火が原因の火災
  • 地震が原因の津波による住居の損害

もちろん、地震による新築一戸建ての倒壊や一部損壊も補償対象ではありません。

このようなリスクは「地震保険」が補償してくれます。

地震保険は火災保険に加入していることが前提なので、注意しましょう。

火災保険と地震保険両方に加入すると支出は大きくなりますが、地震や水害などの自然災害が多い日本で新築一戸建てを購入するなら、一度検討してみることをおすすめします。

参考: https://hoken.kakaku.com/insurance/kasai/

補償対象は建物だけではない

火災保険が補償してくれるのは建物だけではありません。

  • 建物のみ
  • 家財のみ
  • 建物+家財

という3パターンの補償内容があります。

補償の幅が大きくなればなるほど保険料は高額になります。

「建物」と「家財」の考え方ですが、動かせない部分は「建物」、動かせる部分は「家財」と判断してよいでしょう。

植木やバイク、自動車は動かせますが補償の対象ではありません。

参考: https://hoken.kakaku.com/insurance/kasai/
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新築一戸建ての火災保険の相場は?

新築一戸建ての保険料の相場

火災保険の保険料の相場は以下の条件で変わってきます。

  1. 家の構造
  2. エリア
  3. 契約する特約の範囲(補償内容)
  4. 契約年数

ひとつずつ内容を見てみましょう。

①家の構造

火災などのリスクがどれだけあるかは、家の構造によって変わります。

新築一戸建ての場合、マンションよりも保険料は高くなります。

マンションはコンクリートで作られており、火災によって燃え広がる可能性などが低いですが、新築一戸建ては木造が多く、火災リスクが高くなってしまうためです。

また、火災保険は盗難などのリスクも補償してくれますが、オートロックシステムなどが搭載されているマンションよりも、新築一戸建ての方がどうしてもリスクが高くなるため保険料は高くなります。

家の構造を示す基準として、「耐火性」があります。

火災保険は耐火性によって保険料を判断します。

新築一戸建ての場合は

  • T構造
  • H構造

の2種類に分類されます。

T構造はコンクリート造や鉄筋造などで耐火性が高く、H構造は木造で耐火性がないという内容です。

そのため、保険料はT構造の方が安く、H構造の方が高くなります。

ただし、木造の新築一戸建てであっても、耐火建築物や準耐火建築物に該当すれば、T構造に分類されます。

参考: https://www.homes.co.jp/cont/buy_kodate/buy_kodate_00525/

②エリア

火災保険の保険料は、新築一戸建てを購入するエリアによっても変わってきます。

例えば九州や沖縄のように、台風が多く水災のリスクが高いエリアは他のエリアと比べると保険料が高くなります。

また、消防署などの充実度によっても保険料は変わります。

首都圏は住宅が密集しているため、火災が起きたら燃え広がりのリスクが高いですが、消防署などが多くあるため高くなりません。

③契約する特約の範囲

火災保険でどこまで補償してもらうかによって保険料は変わります。

補償内容を多くすればするほど安心ではありますが、保険料は高くなってしまいます。

自分の購入する新築一戸建てには何が本当に必要か見極める必要がありますね。

まずは、補償内容を決めます。

先程解説したとおり、補償内容には

  • 建物のみ
  • 家財のみ
  • 建物と家財両方

の3パターンがあります。

火災保険の主な補償は建物になります。

しかし、火災や水災によって家具・家電全てを失ってしまったら、また買い揃えるのは経済的負担が大きくなります。

家財も補償に入れる場合は、補償額の上限についても理解しておきましょう。

家財の補償額の上限は、契約時に所有している家財の合計金額になります。

そのため、後から家財を高額なものに買い替えたとしても、あくまで契約時点の金額までしか補償されないので気をつけましょう。

つぎに特約の範囲を決めます。

火災保険には基本補償と特約があります。

火災や落雷などは基本補償となっているため、外すことができません。

しかし、台風や暴風雨などによる損害や、盗難、車を当てられて壊れるなどの損害は特約になるケースが多く、必要に応じて入れたり・外したりすることができます。

例えば、マンションの高層階に住んでいれば、台風などの水災や盗難に合うリスクは低いので、外してしまうのもおすすめです。

新築一戸建ての場合は、住むエリアによっても水災リスクが異なります。

川や海の近くや台風の多い地域にある新築一戸建てであれば、床下浸水などのリスクは高いので補償に入れるのもよいでしょう。

水災に対するリスクは、国土交通省が公開しているハザードマップで見ることが出来ます。

ハザードマップは売買契約時の重要事項説明のときにも提示されるので、確認をするようにしましょう。

また、交通量の多い道路沿いにある新築一戸建てであれば、建物に車を当てられるリスクも高まります。

支払える保険料を見ながら、必要な補償内容を選んでいくのがおすすめの選び方です

③契約年数

火災保険は契約する年数によっても保険料が変わります。

契約年数は1年~10年というパターンがあります。

金額は契約年数が長いほど1年あたりの保険料は割引されます。

新築一戸建てを購入してから、いつ万が一のことが起こるか分かりません。

費用と相談をしながら、契約期間を決めてきましょう。

ちなみに、例えば10年という長期契約をしたあとに所有している新築一戸建てを売却などで手放す可能性もあるかと思います。

解約をすると残った期間の分損をしてしまうような気がしますが、そんなことはありません。

解約した場合は、解約返戻金がありますので、契約内容を確認するようにしましょう。

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費用を節約する方法は?

新築一戸建てを購入すると、住宅ローンや家具家電を揃える費用など、多額の出費があります。

少しでも火災保険の保険料を抑えて節約したいという方も多いでしょう。

ここからは、新築一戸建てを購入したときの火災保険の保険料を節約する方法をお伝えします。

①補償内容を絞る

まずおすすめの選び方は、補償内容を絞ることです。

補償内容は建物のみにして、家財は含まない契約にすることで値段を抑えることができます。

また、特約は必要なものだけに絞って契約するのもおすすめです

例えば、雪があまり降らない地域では雪災の特約をつけなくてもよいでしょう。

近くに川や海がない地域であれば、浸水や土砂崩れなどの水災の特約はつけないという判断もできます。

火災保険は自然災害や火災だけでなく、盗難や車をぶつけられた損害などにも対応できます。

新築一戸建てはマンションより盗難などの危険性がどうしても高くなります。

盗難を補償内容に入れるかどうかは、新築一戸建てを購入する地域の治安も判断材料にしてもよいでしょう。

ぶつけられるなどのリスクは、新築一戸建てが建つ道路の様子によります。

交通量が多く、曲がり角などぶつけられる可能性が高い新築一戸建てでしたら、補償に入れておくことで修理費用を補うことができます。

補償内容は一概に減らせばよいということでもなく、購入する新築一戸建ての建つ地域や道路状況、治安などによって判断をしていきましょう

②複数の保険会社に相見積もりをとる

火災保険は不動産会社と提携している保険会社を薦められることが多いです。

しかしながら、火災保険はインターネットで簡単に見積もりをとることができます。

おすすめなのは、複数の会社に相見積もりをとることです。

同じ契約条件であっても数万円単位の差があることもあります。

見積もりをとるときには、建物の情報が必要になります。

建築確認申請書や登記の資料、重要事項説明書を手元に用意してから見積もりをとりましょう。

参考: https://limia.jp/idea/230615/

③一括で支払う

保険料は分割の支払いと一括の支払いを選ぶことが出来ます。

一括の支払いは20%ほどの割引が適用されます。

参考: https://limia.jp/idea/230615/

一度に用意するお金は多くなりますが、問題ない場合は一括支払いを選んだ方がお得です。

【まとめ】必要な補償内容を選んでお得に契約をしよう

新築一戸建てを購入したら、もしものリスクに備える必要があります。

火災保険は必ず契約をしなくてはならない保険ですが、補償内容を絞り込んだり一括で支払うことで割引を受けることができます。

気をつけなければいけないのは、火災保険は地震のリスクは補償してくれないということです

地震のリスクは地震保険が必要になりますので、あわせて検討をしましょう。

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